問題社員を辞めさせる上での注意点

今日、景気の拡大に伴って各企業とも業績を伸ばしていますが、その一方で人手不足に悩まされている企業も少なくありません。そのような企業は誰でもいいから来てほしい、いうことで正社員を積極採用しておりますが、雇い入れたものの、問題行動が多かったり、見込んでいたほど勤務成績が上がらず、困ってしまうケースもみられます。そのような従業員を会社においておくことは、従業員の士気にも影響するため、解雇せざるを得ません。解雇をする上で気を付けないといけない点は、第一に法律上の手続きを守るということです。労働基準法においては、解雇をするにあたっては少なくとも30日前の予告又は30日に満たない日数分の解雇予告手当を支払わなければならない旨定められているので、それに沿って予告手続きを行います。第二は、注意、指導をきちんと行い、記録を残していくということです。相手方から解雇無効で訴えられた場合、解雇の合理性や相当性を立証できるようにするために、注意、指導をおこなったものの改善が見られなかった、ということを説明しなければならないからです。以上の2点に留意して解雇を行う必要があります。